リフォーム会社の経営者や担当者様の中には、法改正による4号特例縮小に疑問や不安を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
2025年4月、建築基準法の「4号特例」が縮小され、これまでのリフォームの常識が大きく変わる可能性があります。
本記事では、この重要な法改正が何を意味し、リフォーム会社にどのような影響をもたらすのかを分かりやすく解説します。
4号特例の基本的な知識から、縮小の具体的な内容、そしてリフォーム会社が今すぐ取るべき具体的な対応策まで、事業を継続・発展させるために必要な情報を網羅しています。
ぜひ最後までお読みください。
目次
そもそも4号特例とは？縮小の背景
2025年4月の建築基準法改正を理解するためには、まず「4号特例」がどのような制度だったのか、そしてなぜ縮小されるに至ったのかを把握することが不可欠です。この特例は、これまで多くのリフォーム案件において、手続きの簡素化に貢献してきました。しかし、法改正によってその前提が覆されることになります。
ここでは、4号特例の基本的な内容と、今回の法改正の背景にある社会的な動きについて解説します。
4号特例とは
建築基準法では、建物を建てる際に建築確認申請と完了検査が原則として義務付けられています。
しかし、「4号特例」は、一定の要件を満たす木造2階建て以下の小規模な建物を「4号建築物」と定め、建築確認申請の際に構造関係規定と仕様規定の一部審査を不要とする特例でした。
この特例により、設計や手続きが簡素化され、時間やコストを抑えることが可能になっていました。新築だけでなく、リフォームでも増築などの際に活用されており、多くのリフォーム会社にとって重要な制度でした。
新2号・3号建築物の登場
2025年4月の法改正では、これまで「4号建築物」とされていた建物のうち、一部が「新2号建築物」と「新3号建築物」として再定義されます。
具体的には、2階建ての木造建築物および、平屋建てで延べ面積200m²以上の木造建築物が「新2号建築物」、平屋建てで延べ面積200m²以下の木造建築物が「新3号建築物」となります。
「新3号建築物」は審査省略の対象のままですが、「新2号建築物」は構造関係規定と仕様規定の審査が必須となります。これまでの「4号建築物」に該当していた多くの建物が、今後はより厳しい審査基準にさらされることになります。
2025年4月の法改正による縮小の背景
今回の4号特例縮小には、主に2つの大きな目的があります。
一つは、住宅の省エネ化を促進することです。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2025年4月からは原則としてすべての新築住宅に省エネ基準の適合が義務化されます。
これまでの4号特例では、建築確認申請の際に省エネ基準への適合性チェックが省略されていました。この特例を縮小することで、審査対象を統一し、住宅全体の省エネ性能向上を図る狙いがあります。
もう一つは、住宅の倒壊を防ぎ、安全性を高めることです。省エネ性能を高めるために使用される断熱材や設備は、建物の重量を増加させます。この重量増加に対応するためには、より高い構造強度が必要です。
近年の地震や台風といった自然災害の増加を鑑みても、住宅の適切な強度設計は不可欠です。今回の法改正では、これまで審査が省略されていた構造計算などを、「新2号建築物」で義務付けることで、より安全な住宅の普及を目指しています。
4号特例縮小により住まい手が感じるメリット・デメリット
4号特例の縮小は、リフォーム会社・リフォームを検討している住まい手に大きな影響を与えます。法改正によって、より安全で質の高い住宅が普及する一方で、コストや工期といった負担が増えることも考えられます。
ここでは、住まい手にとってのメリットとデメリットを整理して解説します。
メリット
4号特例縮小によって得られるメリットは、2つあります。
- 住まいの性能が上がる
- 品質が確保された家に住める
これまで、大規模なリフォームは建築確認申請の対象外でした。しかし、4号特例縮小により、これからは設計審査が行われるようになります。耐震性や省エネ性能に関するチェックが以前よりも厳格に行われるため、住まいの品質が向上します。
特に、構造に影響するようなリフォームの場合、専門機関による審査が入ることで、より安心して住める家を手に入れることができます。
また、設計段階で専門家による審査が入ることで、これまでリフォーム会社に一任されていた構造や防火に関する部分が客観的にチェックされます。
これは、住まい手にとって大きな安心材料です。リフォーム会社は、そのメリットをしっかりと住まい手に伝えることで、信頼して工事を任せてもらえる可能性も高まります。
デメリット
4号特例縮小によるデメリットは以下の2つです。
- コストが増える
- 工期が延びる
建築確認申請には、申請料や書類作成にかかる人件費が発生します。
また、2025年4月からは建築士の業務が増えることや、建築確認申請の費用自体も上がるため、設計費や建築費の上昇は避けられません。
リフォーム全体の費用が増大する可能性が高いため、事前にリフォーム会社と費用についてしっかりと話し合うことが重要です。
建築確認申請の義務化により、手続きに要する時間が増えます。確認審査の法定審査期間が「7日以内」から「35日以内」に延長されるため、審査機関の混雑状況によっては、さらに時間がかかることが予想されます。
また、申請前の設計期間や、工事中の省エネ基準適合への対応などにより、全体の工期が長期化する可能性があります。リフォーム計画を立てる際には、工期の延長を考慮しなければなりません。
4号特例縮小でリフォーム会社が受ける影響
4号特例の縮小は、リフォーム会社にとってこれまでの事業の進め方を根本的に見直すきっかけとなります。新築とは異なり、これまで建築確認申請が不要なケースが多かったリフォーム業界では、今回の法改正への対応が特に重要となります。
ここでは、リフォーム会社が受ける具体的な影響について解説します。
大規模リフォームの建築確認が必要
これまでは、柱や梁だけを残すようなスケルトンリフォームや、主要構造部の過半を超える修繕・模様替えも、4号特例の対象であれば建築確認申請は不要でした。
しかし、法改正後はこれらの大規模リフォームを行う際にも、建築確認申請が原則として必要になります。
特に注意が必要なのが、「既存不適格建築物」や「再建築不可物件」「違法建築」のリフォームです。これまでは確認申請が不要だったため、リフォームによって建物の性能を向上させることが可能でした。
しかし、今後は確認申請が必要になることで、既存の不適格な部分を是正するよう求められる可能性が高まります。
例えば、道路に接していない再建築不可物件や、容積率や建蔽率がオーバーしている違法建築の場合、大規模なリフォームが実質的に不可能となるケースも出てくるでしょう。リフォーム会社は、これらの建物に対する専門的な知識と、是正を含めた提案力が求められるようになります。
申請業務の増加
これまで確認申請を行ったことがないリフォーム会社も少なくありませんでしたが、法改正後は大規模リフォームのたびに申請業務が発生します。
法改正により、申請書類の作成や行政とのやり取りなど、従業員の業務負担が大幅に増加します。社内に申請業務を行える人材がいない場合は、外部の建築士に依頼する必要があり、外注費の増加は避けられません。
このような業務の増加は、リフォーム会社の経営を圧迫する可能性も秘めているため、体制の見直しが急務となります。
コスト増大による顧客離れ
建築確認申請や構造計算の義務化、省エネ基準への適合などにより、リフォームにかかる費用は増大します。そのため、リフォームを検討していた顧客が、費用面を理由に計画を断念するケースも増えるかもしれません。
リフォーム会社は、ただ費用を伝えるだけでなく、なぜコストが増加するのか、その結果どのようなメリット（安全性や省エネ性能の向上など）が得られるのかを、顧客に丁寧に説明する体制を整えなければなりません。
構造計算の必要性
4号特例の縮小により、特に大規模なリフォームや耐震補強を行う際には、構造計算が必要となるケースが増えます。構造計算は専門的な知識が求められるため、社内に構造計算を行える建築士がいない場合は、外部に委託する必要があります。
このため、構造計算ができる人材の確保や、信頼できる外注先との連携体制を構築することが、今後の事業継続において不可欠となります。リフォーム会社はより高い技術力と専門性が求められるようになるでしょう。
4号特例縮小に負けないためにリフォーム会社が取るべき対応策
2025年4月の法改正は、リフォーム会社にとって大きな転換点です。しかし、この変化をピンチと捉えるか、チャンスと捉えるかは、今後の対応にかかっています。法改正を正しく理解し、適切な対策を講じることで、競合他社との差別化を図り、事業をさらに成長させることが可能です。ここでは、リフォーム会社が今すぐ取るべき具体的な対応策を解説します。
法改正に関して熟知する
まず、経営者や担当者様自身が、今回の法改正の内容を正確に理解することがもっとも重要です。4号特例の縮小が具体的にどのようなリフォームに影響するのか、どのような申請手続きが必要になるのかを把握しましょう。
2025年8月となっている今、一刻も早く社内での勉強会や外部セミナーに参加し、知識を身に付ける必要があります。この知識は、顧客への正確な説明にも不可欠であり、信頼獲得の第一歩となります。
業務の見直しをする
業務フロー全体の見直しも重要です。リフォームの内容によっては建築確認申請が必要になるので、いざ必要になったときに焦らないように体制を整えておきましょう。
特に、申請書類の作成から提出、審査機関とのやり取りといった申請プロセスを事前に構築しておくことが重要です。
前もって対策しておくことで業務の停滞を防ぎ、スムーズなリフォーム計画の進行が可能になります。また、申請業務が増える分、ほかの業務とのバランスを考慮し、従業員の負担が過剰にならないように調整することも大切です。
信頼できる外注先を探す
社内に建築確認申請や構造計算ができる人材がいない場合、専門的な業務を外部に委託しなければなりません。この際、信頼できる建築士や設計事務所をパートナーとして確保しておくことが不可欠です。
複数の外注先を比較検討し、実績や費用、対応のスピードなどを確認して、長期的な連携が可能な関係を築きましょう。パートナーとの連携を強化することで、専門知識が必要な案件にも自信を持って対応できるようになります。
内製化も検討する
長期的な視点に立てば、申請業務や構造計算を内製化することも選択肢の一つです。新たに建築士を雇用したり、既存の従業員に資格取得を促したりすることで、外注コストの削減や業務効率の向上が期待できます。
内製化には初期投資や時間が必要ですが、将来的には自社の強みとなり、顧客からの信頼も一層高まるでしょう。
顧客への説明体制も作る
法改正により、リフォームの費用や工期が増える可能性があるため、顧客への丁寧な説明がこれまで以上に重要になります。
- なぜコストが増えるのか
- なぜ工期が延びるのか
- なぜそのリフォーム内容で確認申請が必要なのか など
上記のような内容をしっかりとお客様に分かるように説明する必要があります。住まいの安全性向上や省エネ性能アップというメリットと併せて説明できる体制を整えましょう。
分かりやすく納得のいく説明をすることで、顧客の不安を解消し、納得感を持ってリフォームを進めてもらうことができます。顧客への誠実な対応は、リピーター獲得や口コミによる新規顧客の獲得にもつながるでしょう。
省エネ・耐震改修への提案力の強化
法改正の背景には、省エネ性能や耐震性の向上が強く求められています。この流れを追い風と捉え、省エネ改修や耐震改修を積極的に提案できる体制を強化しましょう。
例えば、断熱リフォームや高効率設備の導入、耐震補強工事などをパッケージとして提案することで、顧客のニーズに応えるだけでなく、単価アップにもつながります。
省エネや耐震に関する最新の知識を身に付け、専門家として的確なアドバイスができるようになれば、貴社の価値が高まるはずです。
まとめ
本記事では、2025年4月に施行される改正建築基準法による「4号特例」の縮小が、リフォーム会社にどのような影響をもたらし、それに対してどのように対応すべきかを詳しく解説しました。法改正は一時的な負担増をもたらすかもしれませんが、これは同時に、貴社の技術力、提案力、そして顧客への誠実さを示す絶好の機会でもあります。
この変化を前向きに捉え、法改正を正しく理解し、適切な対応を行うことで、顧客からの信頼を一層獲得し、競合他社との差別化を図ることが可能です。より安全で質の高いリフォームを提供できる会社として、新たな顧客層の獲得にもつながるでしょう。
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