リフォームの基礎知識と費用の相場
実家のリフォームにかかる費用は?主な工事とメリット、使える補助金
このコラムのポイント
- 水回り交換は10万~150万円が目安
- 耐震・断熱・バリアフリーが主な工事
- 介護保険で最大18万円支給のケースあり
実家のリフォームで検討したい主な工事と費用相場
実家のリフォームを検討する際、どのような工事が必要で、どれくらいの費用がかかるのかは、計画を立てる上で非常に重要なポイントです。ここでは、主要なリフォーム工事の費用相場をご紹介します。
※費用相場はあくまで参考価格です。実際の費用はリフォーム時に必ず施工店へご確認ください。
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームには、家族が安全に生活できるよう、手すりの設置や段差の解消などが含まれます。これらは特に高齢者や身体に不自由を抱える家族がいる場合に重要となります。施工箇所により異なりますが、表の金額が目安です。
| リフォームの内容 | 費用相場 |
| 手すりの設置 | 1万円〜20万円 |
| 段差の解消 | 2万円〜28万円 |
| 引き戸ドアに変更 | 5万円〜60万円 |
ヒートショック対策のリフォーム
ヒートショック対策のリフォームでは、冬場の寒暖差を小さくし、お風呂上がりの急激な温度変化から身を守ります。特に高齢者や生活習慣病を患っている人にとって重要です。
| リフォームの内容 | 費用相場 |
| 浴室暖房の設置 | 5万円~40万円 |
| 断熱内窓の設置 | 10万円~23万円 |
耐震リフォーム
耐震リフォームは、地震発生時の家族の安全を守るために重要です。耐震リフォームでは、地震の揺れを吸収する柱や梁を設置したり、壁の補強を行ったりします。古い家は低い耐震基準で建てられている可能性があるため、一度自宅の耐震状況を確認してみましょう。耐震基準が低い場合、巨大地震による建物の倒壊や損傷のリスクを減らすためにリフォームを行うことが望ましいです。
| リフォームの内容 | 費用相場 |
| 外壁の補強 | 30万円~150万円 |
| 屋根の軽量化 | 100万円~200万円 |
| 耐震診断 | 5万円~40万円 |
水回りのリフォーム
水回りのリフォームとは、キッチンや浴室、トイレなどの設備を改装することです。水回りは劣化して使い勝手が悪くなった場合、リフォームを検討するのが一般的です。また、費用面では水回りをまとめてリフォームしたほうが、別々に工事するよりも費用を安く抑えられます。
| リフォームの内容 | 費用相場 |
| キッチンの交換 | 50万円〜150万円 |
| 浴室の交換 | 60万円~150万円 |
| トイレの交換 | 10万円~50万円 |
| 洗面台の交換 | 10万円~50万円 |
給湯器設備のリフォーム
給湯器設備のリフォームとは、省エネ性能が高い給湯器に切り替える工事のことです。給湯器の寿命は10年程度です。最新機器への変更により光熱費の削減効果も期待できます。
| リフォームの内容 | 費用相場 |
| 従来のガス・石油給湯器への交換 | 10万円〜30万円 |
| 省エネ型給湯器(エコジョーズなど)への交換 | 10万円〜40万円 |
| エコキュート(高効率電気給湯器)への交換 | 30万円〜50万円 |
| ハイブリッド給湯器への交換 | 70万円〜90万円 |
実家をリフォームするメリット
実家のリフォームは、新たに家を建てるよりもコストを抑えることができるだけでなく、補助金や減税制度の利用、そして思い出深い家に住み続けることができるなど、多くのメリットがあります。
- 建て替えよりもコストが安く済むケースがある
実家のリフォームは、建て替えに比べてコストを大幅に抑えることが可能です。必要な箇所だけをリフォームすることで、解体や仮住まいの費用を節約できます。
- 思い入れのある家に住み続けることができる
何よりも大切なのは、リフォームによって家族の思い出が詰まった実家に住み続けられることです。建て替えでは失われてしまう家の形を保ちつつ、住み慣れた空間を現代の生活に合わせて改良することができます。
- 補助金を利用できるケースがある
実家のリフォームでは、自治体や国が提供する補助金制度を利用できるケースがあります。これらを上手に利用することで、リフォーム費用は抑えることが可能です。実際の金額などは各自治体や運営団体へご確認ください。
- 節税対策になる場合がある
住宅リフォームでは、減税制度が適用されるケースもあります。主にリフォーム減税では、所得税や固定資産税の減税が受けられ、住宅ローン減税では、増改築にかかる費用に対しての減税が適用されます。リフォームは固定資産税を抑えることができるため、節税対策にもなります。
なお、リフォームに関連する補助金や減税制度については、以下を参考に調べることができます。自分の住む地域の補助金を調べてみると良いでしょう。
【参考】国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
実家をリフォームする際の注意点
実家のリフォームを成功させるためには、いくつかの重要な注意点があります。
- 家の名義に注意する
両親名義の家を子供がリフォームする場合、贈与税がかかる可能性があります。リフォーム費用が贈与とみなされるケースもあるため、税務の専門家に相談することをおすすめします。
- 長く暮らすことを考えた間取りにする
将来のライフスタイルを考慮した間取りにすることで、長く快適に暮らすことができます。例えば、将来の二世帯同居を考慮して、柔軟に間取りを変更できるようにしておくと良いでしょう。
- 複数の会社で見積もりを取るようにしておく
複数の会社から見積もりを取ることで、適正な価格でリフォームを行うことができます。少なくとも3社以上から見積もりを取ることを推奨します。
【2026年最新版】住宅の省エネリフォームにおける補助金制度
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して省エネリフォームを支援する補助金制度です。既存住宅のリフォームに活用できる補助金を紹介します。なお、制度の適用には条件がありますので、詳細は各公式サイトをご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)
「みらいエコ住宅2026事業」は、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。
| ▶対象期間: 2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの(申請期間は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで) ▶補助金額: 40万~100万円/戸(※世帯属性や既存住宅の購入有無等により異なります) ▶対象要件:対象となる工事の詳細などは運営団体のWebサイトをご確認ください。 |
【出典】国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業【公式】」
先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。
| ▶対象期間: 2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの(申請期間は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで) ▶補助金額: 最大100万円/戸 ▶対象要件: 対象となる工事の詳細などは運営団体のWebサイトをご確認ください。 |
給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯器を省エネ性能の高い「高効率給湯器」に交換・導入するための支援制度です。
| ▶対象期間: 2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの(申請期間は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで) ▶補助金額: 導入する機器・機種により補助額が異なる(7万円〜最大17万円(性能加算あり)/台) ▶対象要件: 対象となる工事の詳細などは運営団体のWebサイトをご確認ください |
【出典】経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業【公式】」
目的別で使えるリフォームの補助金制度
住宅の長寿命化や介護に向けたバリアフリー化、子育て支援など、特定の目的に合わせて活用できるリフォーム補助金制度をご紹介します。
介護保険制度による住宅改修
介護保険制度による住宅改修は、要介護・要支援認定を受けた方が利用できる補助金制度です。手すりの取り付けや段差解消などの工事に対して、上限14~18万円(支給限度基準額20万円の7〜9割)が補助されます。
【出典】厚生労働省「介護保険における住宅改修」
【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業
日本の住宅政策の一環として、住宅の省エネルギー性能を向上させるために実施されています。この事業では、断熱材の追加や断熱改修工事などを行うことで、住宅の断熱性能を向上させ、暖房や冷房の効率化、エネルギー消費の削減を図ることが目的です。
【出典】公益財団法人北海道環境財団「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
自治体ごとの長寿命化リフォーム支援
住宅の寿命を延ばすリフォーム支援では、耐震や省エネ改修に対して補助金が受けられます。ただし、実施状況や補助内容は各自治体により異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認が必要です。以下のサイトから検索することも可能です。
【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
実家リフォームで実現する、安心と快適の両立
実家のリフォームを検討する際に役立つ工事内容や費用相場、そして2026年最新のお得な補助金制度について解説しました。親世帯が安全に暮らせるバリアフリー化や断熱改修、将来を見据えた二世帯住宅へのリノベーションなど、最適なプランは様々です。予算の負担を軽減するためには、複数社から見積もりを取って業者選びを慎重に行い、最新の支援事業を取り入れた資金計画を立てることが重要です。家族の大切な思い出が詰まった実家を、より快適で安心できる住空間へとリフォームで実現させましょう。
実家のリフォームに関するよくある質問
実家のリフォームについては、多くの人が疑問を持っています。ここでは、よくある質問に答えることで、リフォームに対する不安を解消します。
手元にお金がなくてもリフォームできる?
はい、手元に十分な現金がない場合でもリフォームは可能です。自治体の補助金制度を活用したり、銀行からリフォームローンを借りたりすることができます。
実家をフルリフォームするにはいくらかかる?
実家をフルリフォームする費用は、リフォームする範囲や選ぶ材料、工事の内容によって大きく異なります。一般的には数百万円から数千万円の範囲で考えると良いでしょう。
家をリフォームしたら固定資産税はどうなる?
リフォームを行っても、固定資産税は大きく変わることはありません。ただし、大規模なフルリノベーションや増築などで床面積が増えたり、家の価値が上がった場合には、税額が変動する可能性があります。
リフォームしないほうがよい時期はある?
リフォーム工事は天候や施工業者のスケジュールに左右されるため、梅雨時期や年末年始などは避けた方が無難です。また、市場の材料価格が高騰している時期も費用が高くなるため、タイミングを見計らうことが大切です。
リフォームした後に確定申告は必要?
リフォームに関連する補助金を受け取る場合や、減税制度を利用する場合には、確定申告が必要になることがあります。詳しくは税務の専門家に相談しましょう。
従来のリフォーム補助金と住宅省エネリフォーム補助金の違いは?
対象となる工事と申請方法が違います。従来のリフォーム補助金が耐震やバリアフリーなど幅広い改修を対象に個別申請するのに対し、住宅省エネリフォーム補助金は断熱や高効率給湯器の導入に特化しています。また、住宅省エネリフォーム補助金は「ワンストップ申請」に対応しているため、複数の補助金を簡単に併用できるのが大きな違いです。