団地のリフォームはできる？費用相場とメリット、費用を抑えるポイント・補助金を解説

団地は、マンションや一戸建てと同様にリフォーム・リノベーションが可能な物件です。物件価格が比較的安価なため、リフォーム費用を加味してもトータルコストを抑えやすいのが特徴です。
条件によっては補助金・減税制度の活用で自己負担をさらに軽減できます。本記事では、団地リフォームのメリット・注意点・費用相場・費用を抑えるポイントを解説します。リフォームを検討している方はぜひ参考にしてください。

団地はリフォームできる？

団地は共同住宅であり、多くの住人が暮らしているため、そもそもリフォームできるのか疑問に思う人もいるかもしれません。ここでは、団地のリフォームの可否についてお伝えします。

そもそも団地とは？

団地とは、同一敷地内に複数の共同住宅が建てられた建物群のことです。公営住宅やUR賃貸住宅（旧公団住宅）、公社賃貸住宅など、さまざまな呼び名があります。法律上はマンションと明確な違いはないものの、団地のほうが間取りはシンプルで、建物が密集している傾向にあります。公園や遊歩道、駐車場などの共有スペースが整備されていることが多く、家族でも生活しやすいのが魅力です。

また、団地は高度経済成長期（昭和30年～昭和50年代）に多く建設されました。柱や梁ではなく、耐力壁で建物を支えている、壁式構造を採用した団地が一般的です。

団地によってはリフォームが可能

団地のリフォームが可能かどうかわからない場合は、管理規約を確認すると良いでしょう。管理規約には、一般的にリフォームに関するルールが記載されています。物件にもよるものの、管理責任者に問い合わせて、許諾をもらえばリフォームできるケースが多いです。また、近年では賃貸でも、若い世代の取り込みや空き家対策のため、原状回復義務を免除している団地もあります。そのため、団地に住んでいる場合もリフォームによって自分好みの住まいを実現しやすくなっています。

団地をリフォームして住むメリット

物件を購入してリフォームする場合、団地以外にも中古マンションや一戸建てなどさまざまな選択肢があります。ここでは、団地ならではのメリットをご紹介します。

住環境が良い

団地は、広々とした敷地内に専用の公園があり、緑も多く子育てしやすい環境が整っているのが特徴です。幼稚園・学校などの教育施設、スーパーマーケット、映画館などの商業施設がある団地も多く、家族でのお出かけにも便利です。団地内でイベントやコミュニティがあるため、交流関係が広がって子育てのアドバイスをもらいやすいでしょう。

また、多くの団地は物件が南向きに配置されているため、日当たりが良く快適な生活を送りやすいのもメリットです。加えて、電車・バスなどの公共交通機関が充実していることが多く、子供だけでなく高齢者も安心して暮らすことができます。

家賃や物件価格が比較的リーズナブル

団地は築10年以上経過した建物が多く、同条件の新築物件と比較して家賃や物件価格が安価に設定されています。そのため、予算に余裕がない人や、リフォームでお部屋の雰囲気を大きく変えたいと考えている人にもおすすめです。物件の購入費用を抑えることができれば、家具やインテリアにコストをかけることもでき、理想の住まいを実現しやすくなるでしょう。

基本構造の心配が少ない

団地は、建物自体は古いものの、基本構造や躯体の心配が少ないのもメリットです。リフォームによって既存の建具や設備を交換することで、使い勝手の良い快適な住まいを実現できます。

団地でリフォームする際の注意点

団地リフォームは多くのメリットがある一方、気を付けるべきポイントやデメリットもいくつかあります。続いては、団地でリフォームを実施する際の注意点を解説します。

工事内容が制限されやすい

団地のリフォームは工事内容が制限されやすいため、こだわりのプランがある場合は可能かどうかを物件の購入前にチェックしておきましょう。例えば、団地の物件は壁式構造で建築されており、壊せない壁があることが多いため、大規模な間取り変更が難しい傾向にあります。フルリフォームで居室の間仕切りをすべて撤去し、開放的なワンルームにしたいといった希望は叶えられない可能性があります。配管の位置によっては、浴室やキッチンなど水回りの設備も移動できないことがあります。

また、団地やマンションなどの集合住宅では、バルコニーや玄関ドアの外側などの共用部分はリフォームできません。リフォームできるのは基本的に専有部分のみとなります。さらに、団地ではリフォームできる範囲が限定されていることがあるため、事前に管理規約を確認し、不明点があれば管理組合に問い合わせましょう。そのほかには、古い団地では電気やガスの容量に限りがあるため、IHクッキングヒーターや床暖房などの最新設備の導入が難しい場合があります。

設備の老朽化が進んでいることがある

団地は建築から年数が経過しているため、水回りや電気設備などの老朽化が進んでいることがあります。特に配管や配線の劣化は、見た目ではわかりにくいものの、将来的なトラブルの原因となる可能性が考えられるでしょう。リフォーム時には、これらの設備を交換することで、より安全で快適な住環境を確保できます。

想定外の工事が必要になることがある

古い団地のリフォームでは、想定外の工事が必要になるケースがあります。隠れた配管や配線の問題、断熱材の追加など、見積もり時には発見できなかった問題が発覚する場合があるためです。団地をリフォームする際は、追加費用の発生に備えて余裕のある資金計画を立てることが大切です。

エレベーターのない団地がある

現行の建築基準法が施行される前に建築された団地の場合、5階以上の建物でもエレベーターがない場合があります。特に、高齢者や小さな子供がいる家庭にとっては階段の上り下りが大きな負担となるため、物件を選ぶ前に確認しましょう。

コミュニティへの参加義務が生じる場合がある

団地によっては、自治会活動や共用部の清掃当番、ごみ捨てルールの管理など、住民同士で運営する活動への参加が慣習となっているケースがあります。こうした活動は地域のつながりを深める側面がある一方、参加頻度や活動内容によっては負担に感じる方もいるでしょう。
物件の内見時などで事前に、自治会費の有無や活動の参加義務といった条件を聞いておくと、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。

団地のリフォームにかかる費用の相場

団地リフォームの費用は工事内容や使用する材料によって変わります。ここでは、一般的な総額の相場から、具体的な工事ごとの費用の目安を解説します。

一般的にかかるリフォーム費用の総額の相場

団地のリフォームにかかる費用は、200万～1000万円ほどが相場です。部分的なリフォームかフルリフォームかによって費用は大きく変わります。また、物件の間取りや広さ、建材のグレードなどでも変動するため、事前の見積もりではできる限り詳細な記載を求めましょう。

工事別の費用相場と工期の目安

工事内容	費用相場	工期の目安
内窓の設置	3万～15万円	1日
天井・床に断熱材を施工	4,000～8,000円/㎡	1〜4日
壁紙の張り替え	750～1,500円/㎡	1〜2日
フローリング・畳の張り替え	フローリング：2～6万円/畳 畳：0.4～3.5万円/畳	1日〜3日
キッチンのリフォーム	40万〜250万円	2日〜1カ月
浴室のリフォーム	65万〜150万円	2日〜1週間
洗面所のリフォーム	10万〜60万円	1〜4日
トイレのリフォーム	10万〜55万円	1〜2日

内窓の設置

断熱性や防音性に劣ることの多い団地では、内窓の設置リフォームが人気です。断熱性や防音性を向上できるだけではなく、防犯にも役立ちます。引き違い窓、開き窓、FIX窓などの種類があり、デザイン性に優れた窓も多いのが特徴です。

設置費用は1枚あたり約3万〜15万円ですが、窓の大きさによって相場は異なります。浴室や洗面所に使う小窓であれば比較的安価に設置でき、中窓（腰高窓）や大窓（掃き出し窓）になると価格は高くなります。加えて、内窓に使用するガラスの種類や窓枠のグレードによっても費用相場は異なるため、事前に設置場所やどのタイプの窓が必要なのかを検討しておくと良いでしょう。

天井・床に断熱材を施工

古い団地は天井や床に断熱材が入っていないことも多いため、断熱リフォームを行うことで快適な空間になります。また、防音効果のある断熱材を使えば、小さな子供のいる家庭でも安心です。費用相場は4～8000円/㎡となっています。

壁紙の張り替え

お部屋をおしゃれに彩るには、壁紙を新しいものへ張り替えるのもおすすめです。狭い範囲であればDIYでも可能ですが、仕上がりの良さを考慮すると、リノベーションの際に業者に頼むほうが良いでしょう。費用の目安は750～1500円/㎡となっており、表面強化クロスや消臭クロスなど、機能性の高い壁紙を選ぶと価格が高くなる場合もあります。

フローリング・畳の張り替え

壁紙と合わせてフローリングや和室の畳の張り替えも行うと、お部屋の印象が大きく変わります。床材は、管理規約で防音等級や遮音等級に関するルールが設けられていることが多いため、リフォーム前に必ず確認しましょう。張り替えにかかる費用は、フローリングが1畳あたり2～6万円、畳の場合は0.4～3.5万円が目安です。

キッチンのリフォーム

団地の場合、キッチンの設備も古いケースが多いため、リフォームで最新のシステムキッチンへ交換する人が多くいます。配管の位置によっては場所を大きく変えることはできませんが、壁付けタイプを対面キッチンなどへ変更することも可能です。費用相場は40万〜250万円と、選ぶ設備に応じて変動しやすい傾向があります。

浴室のリフォーム

団地では、在来浴室やバランス釜といった古いタイプの浴室が使われていることもあり、リフォームでユニットバスへ交換するのがおすすめです。ただし、中には標準規格のユニットバスが設置できないケースもあるため、リフォーム会社に相談すると良いでしょう。費用は65万〜150万円ほどかかります。

洗面所のリフォーム

浴室をリフォームする場合は洗面所も新しくするのが人気です。家族でも使いやすいようにサイズの大きい洗面台を設置したり、高齢者が安心して使えるように洗面所と浴室の段差をなくしたりなど、さまざまな方法があります。ライフスタイルや家族の希望に合わせて適切なリフォームを検討しましょう。費用相場は10万〜60万円ほどとなっています。

トイレのリフォーム

トイレをリフォームする際の費用相場は10万〜55万円です。便器の交換と内装リフォームであれば、20万〜30万円で行うことができます。最新のタンクレストイレを設置する場合や、団地に多い露出した排水管を隠す場合は、費用がもう少しかかる可能性があります。

団地のリフォーム費用を抑えるコツ

団地でリフォームする際の工事費用を抑えるためのコツをご紹介します。

団地のリフォームやリノベーションの実績が豊富な会社を選ぶ

団地のリフォームは、一般的な一戸建てのリフォームとは異なる知識や技術が必要とされる分野です。経験の浅い業者に依頼した場合、解体を進める過程で初めて問題が発覚するケースも少なくなく、当初の計画になかった追加費用が生じて予算を大幅に超えてしまう恐れがあります。
コストを賢く管理するためにも、リフォーム専門会社や地域密着型の工務店に依頼することも視野に入れることをおすすめします。大規模な広告展開や人件費を抑えている分、同じ予算内でも浮いたコストを建材や住宅設備のグレードアップへと直接還元できるのが強みです。

相見積もりをとる

同じ物件・同じ条件でリフォームの見積もりを複数社に依頼しても、会社によって最終的な金額に開きが生じることがあります。
リフォームの工事は、解体・配管・木工事・内装仕上げなど、多岐にわたる工程の積み重ねによって成り立っているため、各工程における1〜2割程度のわずかなコストの違いが積み上がることで最終的な金額に差が生まれやすいです。
さらに、仮に見積もり総額がほぼ同じであっても、工事内容が同等であるとは限りません。取り扱いに慣れたメーカーが業者ごとに異なるのはもちろん、細かな仕様が微妙に食い違っているケースも珍しくないため相見積もりの内容も確認しましょう。

リフォームの範囲や優先順位を決める

団地のリフォームを検討していると、「あれもこれも手を入れたい」と要望が広がりがちです。しかし、すべての希望を詰め込もうとすると見積もり金額はあっという間に膨らんでしまいます。限られた予算のなかで満足度の高い住まいを実現するには、まず全体の予算上限をざっくりと決めたうえで、「家族が集まるリビングのデザインを大切にしたい」「料理好きだからキッチンには特にこだわりたい」といった形で、何を優先するかを家族で話し合っておくことが大切です。
また、予算や希望を事前にしっかり業者へ伝えておくと、大がかりな工事をせずに済む代替案を提案してもらえることもあります。着工前に時間をかけて相談しておくことが、コスト削減への近道となるでしょう。

ローンを活用する

リノベーション費用は高額になることが多いため、ローンを利用して資金を準備する方も少なくありません。団地のリフォームには「住宅ローン」と「リフォームローン」のどちらも活用できます。住宅ローンは借入額が大きく金利も低い一方、担保の設定や審査に時間がかかります。リフォームローンは手続きがシンプルで審査も比較的スピーディですが、借入上限が低く金利はやや高めです。
「借入可能額に合わせて工事内容を決めたい」といった希望がある場合も、まずは施工業者に気軽に相談してみましょう。工事の規模や資金計画に合わせて、どちらが自分に合っているかをしっかり検討することが大切です。

【2026年最新版】団地のリフォームに活用できる補助金・減税制度

施工内容によっては、国や自治体が設けている補助金制度や減税制度を利用できる場合があります。うまく組み合わせることで、自己負担を数十万円単位で抑えられる可能性があるため、積極的に活用することをおすすめします。

住宅省エネ2026キャンペーン
https://www.lixil.co.jp/shoenehojokin/2026/

補助金制度

介護や省エネ（断熱）、耐震対策などを目的とした工事が補助金の対象となりやすい傾向にあります。市区町村によっては、これ以外の工事内容にも補助金が支給されるケースがあるほか、業者によっては活用できる補助金のアドバイスや申請サポートを提供してくれることもあります。主な補助金の制度は以下のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能に優れた住宅の新築・リフォームを支援する補助金制度です。最も高い省エネ基準を満たす「GX志向型住宅」はすべての世帯が対象となる一方、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」については、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。リフォームで活用する場合は、世帯の種類を問わず申請できるため、団地のリノベーションとも相性の良い制度です。

【出典】国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業【公式】」
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱改修工事に対して費用の一部が補助される制度です。断熱性能の高い内窓・外窓の新設や交換、複層ガラスへの入れ替えなどが主な対象工事です。団地では窓からの熱損失が大きいケースも多く、省エネ効果と光熱費の削減を同時に期待できる工事として人気があります。

【出典】環境省「先進的窓リノベ2026事業【公式】」
https://window-renovation2026.env.go.jp/

給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援する制度です。
補助対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームで、機器に応じて7万〜17万円（要件により加算あり）の補助が受けられます。高効率給湯器の普及拡大を通じて、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的としています。

【出典】経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業【公式】」
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱性能に優れた建材を使ってリフォームをおこなう際に、費用の一部を助成する制度です。対象工事は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があります。トータル断熱は対象の断熱建材を用いて断熱材・窓・ガラスをリフォームするプランで、居間だけ断熱は対象の断熱窓を使って居間（リビング）をメインに断熱リフォームするプランです。

【出典】公益財団法人北海道環境財団「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

介護保険における住宅改修

介護保険における住宅改修は、要介護者等が自宅に手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修を行う際、事前に必要書類（住宅改修が必要な理由書等）を添えて市町村へ申請書を提出し、工事完成後に領収書等を提出することで、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される制度です。支給限度基準額は原則として生涯20万円（上限18万円）ですが、所得に応じて8割（上限16万円）・7割（上限14万円）となる場合があります。また、要介護状態区分が3段階以上上昇した場合や転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

【出典】厚生労働省「介護保険における住宅改修」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

地方自治体による独自の補助金・助成金
国の制度に加え、各都道府県や市区町村が独自に補助金制度を設けている場合があります。対象工事や補助金額は自治体によって異なり、リフォーム全般を対象とするものから、特定の工事に限定したものまでさまざまです。お住まいの自治体の窓口やホームページで最新情報を確認してみましょう。なお、以下のサイトで検索することも可能です。

【参考】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
https://www.j-reform.com/reform-support/

減税制度

減税制度の対象となる工事は、補助金と共通する部分が多く、一定の条件でリフォームを行うと、所得税や固定資産税などの税負担を軽減できます。主な減税制度の種類は以下のとおりです。

リフォーム促進税制
自宅をリフォームした場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度です。対象となるリフォームは、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化・三世代同居対応・子育て対応の6種類（固定資産税は耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の4種類）で、窓の断熱工事や、キッチン・浴室を増設して親と同居しやすくする工事などが該当します。
なお、減税の適用を受けるためには、ご自身で手続きを行う必要があります。確定申告の際に、必要書類をお住まいの地域を管轄する税務署へ提出してください。また、「増改築等工事証明書」は建築士などの専門家に発行を依頼します。対象となるリフォームかどうかについては、工事を依頼する工務店などの事業者に相談するとよいでしょう。

【出典】国土交通省「リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について（消費者のみなさまへ）」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html

住宅ローン減税
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用している方が対象となる制度です。住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度で、リフォームの場合は最大10年間になります。また、で、リフォーム促進税制との併用は不可です。

【出典】国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

贈与税の非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための資金を贈与された場合、一定額までの贈与税が非課税となる特例です。税制改正により適用期限が3年間延長され、令和8年（2026年）12月31日まで適用されます。
所得や床面積等の要件を満たしたうえで、一般住宅の場合は500万円まで、省エネ性能・耐震性能・バリアフリー性能等の基準を満たす「省エネ等住宅」の場合は1,000万円までが非課税となります。なお、より高い非課税限度額の適用を受けられる「省エネ等住宅」の要件については、新築住宅の場合、省エネ性能が原則としてZEH水準へ引き上げられています。
適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、必要書類を添付した贈与税の申告書を、納税地の所轄税務署へ提出してください。

【出典】国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

なお、いずれの減税制度も、対象となる工事の内容・費用・手続き期限など、詳細な条件があります。具体的な適用可否については、お住まいの地域を管轄する税務署や、施工会社への事前確認をおすすめします。

団地のリフォームに関するよくある質問

団地のリフォームを成功させるためには、適切なタイミングや方法の理解が不可欠です。最後に、団地のリフォームの時期や失敗を避けるコツなどのよくある質問にお答えします。

団地のリフォームを行うならいつが良い？

団地のリフォームは、暖かくて比較的気候が安定していることから春（4月～5月）が良いとされます。夏や冬はリフォームで空調機器を使えなくなると、室内の気温が高すぎたり低すぎたりしてしまうため、あまりおすすめしません。また、6月の梅雨の時季になると、湿気によって壁紙がたるみやすくなるため、リフォームは避けたほうが良いでしょう。4月であれば、決算前の1月～3月の繁忙期が終わったタイミングのため職人を確保しやすく、余裕を持ってリフォームの計画を立てられます。

団地に住んだ状態のままリフォームできる？

団地に住みながらのリフォームは可能ですが、工事内容によっては一時的な退去が必要になることがあります。特に水回りのリフォームや大規模な工事の場合は、生活の安全や快適性を考慮して仮住まいを用意したほうが安心です。

団地のリフォームに適した築年数は？

団地のリフォームに適した築年数は一概にいえませんが、建築から数十年経過した団地では、特に水回りや配管・電気設備の老朽化が進んでいるケースが多い傾向にあります。このような団地では、リフォームによって住環境を改善するのがおすすめです。一方で、比較的新しい団地でも、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームは有益です。

団地のリフォームで失敗しないコツは？

団地のリフォームで失敗しないためには、リフォームの目的を明確にしたうえで予算を設定することが重要です。リフォームの範囲やスタイルを事前に決めておくことで、不要な工事や費用を削減でき、快適な住まいを実現できます。また、団地のリフォーム実績が豊富な業者に依頼することも大切です。施工事例を確認し、自分の希望するスタイルやレイアウトを得意とする業者を選ぶのが良いでしょう。

団地のリフォーム費用を抑える方法は？

団地のリフォーム費用を抑えるには、住宅ローンやリフォームローン、自治体が用意している補助金などを活用するのが効果的です。工事内容によって利用できる支援制度は変わってくるため、わからない点があればリフォーム会社に相談することをおすすめします。