新築住宅の購入時だけではなく、リフォームにも補助金や助成制度があることをご存知ですか？
リフォームの種類や内容によっては、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ利用してみましょう。

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リフォームには様々な補助金制度がある

住宅の補助金や減税などの制度は、住宅を購入したときだけではなく、今住んでいる住宅のリフォームに対しても適用できるものがたくさんあります。例えば「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」といったときは、国や自治体など行政が実施する支援の対象になります。
支援内容は自治体によっても異なり、複数の支援を適用できる場合もありますので、どのような制度があるのか調べることが大切です。制度によっては、かなり高額な支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
参考までに、国が主催する補助金制度の一例をご紹介します。

自治体単位のリフォーム助成制度もある

国だけではなく、自治体単位でもリフォームの助成を行っています。
自治体が主体の助成金制度は、「個々の住宅の性能を上げて将来につなげる国の補助金」とは少し異なり、「地元の経済活性化を目的としている」ものも多く見られます。
また、「地元の建設業者に依頼すること」が適用条件なっていることもあります。
参考までに、自治体が主催する助成制度の一例をご紹介します。

リフォーム減税も忘れずに

「上記のどれにも当てはまらない・・・」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はリフォーム費用に対して支払われる補助金・支援制度以外にも、減税制度もあるのです。
耐震、バリアフリー、省エネおよび長期優良住宅化リフォームで、一定の条件を満たせば所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。さらに、上記の補助金・助成制度と組み合わせて使うことも可能です。いずれの場合も、確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されるので、年度末の手続きはお忘れのないようご注意ください。
参考までに、減税制度の一例をご紹介します。