2026年4月、変動金利の平均が15年ぶりに1%を超えました。ニュースを見て「家を建てるタイミング、今じゃないかも...」と不安を感じた方もいるかもしれません。
でも、結論からお伝えします。共働き世帯には、金利上昇局面でも安心して家づくりに踏み出せる「強み」がたくさんあります。
この記事では、30代の共働きご夫婦に向けて、住宅ローンの最新動向と、不安を安心に変える3つの考え方をご紹介します。
まず知っておきたい、2026年4月の金利事情
現在の住宅ローン金利は、変動金利で0.9〜1.1%台、固定金利（フラット35）で2.49%前後となっています。日銀の政策金利は0.75%まで上昇しており、「金利のある世界」が本格的に始まりました。
数字だけ見ると不安になりますが、歴史的に見ればまだまだ低水準です。1990年代には変動金利が8%を超えていた時代もありました。大切なのは、金利の数字に振り回されるのではなく、「自分たちに合った選び方」を知ることです。
考え方① 共働きだからこそ使える「ローンの選択肢」
共働き世帯には、住宅ローンの組み方に3つの選択肢があります。
ペアローンは、夫婦それぞれが別々にローン契約を結ぶ方法です。最大のメリットは、住宅ローン控除を2人分使えること。控除額が大きくなるため、金利上昇分を税制面でカバーしやすくなります。
収入合算は、1本の契約で夫婦の収入を合わせる方法です。諸費用が1人分で済み、手続きもシンプル。どちらか一方の収入がパートや時短勤務でも利用しやすいのが特長です。
単独ローンは、将来の働き方の変化に備えたい場合に安心。片方の収入だけで無理なく返せる金額に抑えることで、育休や転職といったライフイベントにも柔軟に対応できます。
どれが正解ということはありません。お二人の働き方や将来の計画に合わせて選ぶことが大切です。
考え方② 「毎月の光熱費」で金利上昇分は取り戻せる
金利が上がると、毎月の返済額が増えるのは事実です。では、その増加分はどのくらいでしょうか。
たとえば3,500万円を35年で借りた場合、金利が0.5%上がると月々の返済額は約8,000円増えます。年間にすると約10万円です。
ここで注目していただきたいのが、住宅の断熱性能による光熱費の差です。一般的な住宅と高断熱・高気密住宅を比べると、年間の光熱費は約14〜17万円の差が出るというデータがあります。
つまり、高性能な家を建てることで、金利上昇による負担増を光熱費の削減で十分にカバーできるのです。金利は自分でコントロールできませんが、「家の性能」は自分で選べます。これは、家づくりにおいてとても心強いことではないでしょうか。
考え方③ 「建てた後のお金」まで考えるのが、本当の資金計画
30代の共働き世帯にとって、住宅ローンはこれから長く付き合うものです。だからこそ、「借りるときの金利」だけでなく、「建てた後にかかるお金」にも目を向けてほしいと思います。
高い断熱・気密性能を持つ住宅は、光熱費の削減だけでなく、結露によるカビ・ダニの抑制で健康面のメリットもあります。耐震等級3の住宅は地震保険料が約50%割引になるケースもあり、長い目で見たトータルコストに大きな差が生まれます。
さらに2026年度は、「みらいエコ住宅2026」という国の補助金制度で、高性能住宅には最大80〜125万円の補助が出ます。こうした制度を賢く活用すれば、初期費用の負担もぐっと軽くなります。
まとめ：金利上昇は「家の性能を見直すチャンス」
金利が上がったからこそ、「どんな家を建てるか」がこれまで以上に大切になっています。返済額だけを見るのではなく、光熱費・保険料・補助金・健康まで含めた「暮らし全体のコスト」で考えてみてください。
共働きという強みを活かせば、選択肢は想像以上に広がります。
東匠ハウジングでは、Ua値0.4未満・C値0.3以下の高断熱・高気密住宅を標準仕様でご提供しています。スーパーウォール工法による確かな性能と、断熱等級6〜7・耐震等級3の安心。「性能で暮らしのコストを下げる家づくり」を、ぜひ私たちと一緒に考えてみませんか。
資金計画のご相談も随時受付中です。お気軽にお問い合わせください。
一覧へ戻る