店舗・事務所でも活用できる「先進的窓リノベ2026事業（非住宅版）」とは？
2026年も国の省エネ支援制度として「先進的窓リノベ2026事業」が実施予定です。
この制度は、窓やガラスなどの開口部を断熱性能の高い製品に改修することで、省エネ性能の向上を目的とした補助金制度です。
一般住宅向けのイメージが強い制度ですが、実は今回の制度では店舗や事務所などの非住宅建築物も対象になります。
非住宅建築物も補助対象
今回の「非住宅版」では、例えば次のような建物が対象になります。
・店舗
・事務所
・小規模施設 など
※対象となる建物には条件があります。
建築基準法上、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域に建築可能な建物が対象とされています。
建物の規模に応じて補助上限が設定
非住宅建築物では、建物の延床面積によって補助上限が設定されています。
・延床面積240㎡以下の建物
・延床面積240㎡を超える建物
などの区分があり、それぞれに1棟あたりの補助上限額が設定されています。
※補助額は窓のサイズや性能区分によって異なります。
対象となる窓
補助対象となるのは、一定の断熱性能を満たす窓・ガラス製品です。
代表的な性能基準としては
・Uw値1.5以下（Sグレード）
・Uw値1.1以下（SSグレード）
など、断熱性能の高い製品ほど補助額も大きくなる仕組みになっています。
対象工事期間
対象となる工事は、「2025年11月28日以降に着手した工事」が対象となっています。
また申請は2026年末まで（予算上限に達するまで）となる予定です。
※制度内容は変更される場合があります。
こんな方におすすめ
・店舗の冷暖房効率を改善したい
・光熱費を抑えたい
・冬の寒さや夏の暑さを改善したい
・古いサッシを断熱窓に交換したい
窓の断熱改修は、比較的短期間の工事で建物の性能を大きく改善できるリフォームです。
窓リフォームのご相談も承っています
KENプラスでは、住宅だけでなく店舗や事務所の改修相談も承っています。
補助制度を活用した窓リフォームについてもお気軽にご相談ください。
一覧へ戻る