原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、

子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、

令和３年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長されることになりました。

※「省エネ基準に適合する住宅（補助額60 万円/戸）」の新築については、

令和4年6月30 日 までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに限定します。

詳しくは公式サイトをご確認ください↓

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/news/2022042801.html