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リフォーム減税

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確定申告には、実は2つの種類があります。

 「納税」の申告(期限:3月16日(月)まで)
個人事業主の方や副業収入がある方など、「追加で税金を払う必要がある人」のための手続きの期限です。これを過ぎるとペナルティが発生してしまう場合もあります。特に注意が必要なのは、主にこちらです。

 「還付」の申告(期限:5年間OK!)
会社員の方などが、リフォーム減税などの控除を利用して「納めすぎた税金を返してもらう」ための申告です。リフォームを行った翌年の1月1日から「5年間」の間に申告できます。

つまり、3月16日はあくまで「一つの目安」であり、還付申告においては絶対的な締め切りではありません。

リフォームでも、税金が戻ってくる

さて、昨年リフォームを行った方も、もしかしたら確定申告をすると嬉しいかも知れません。
税金が戻ってくるかも・・・です。
「リフォームした費用、税金が戻るって本当?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
確定申告をすることで所得税が戻ってくる可能性があるのです。
例えば、子育て対応や省エネリフォームを行った世帯は、うまく活用すれば、結果的に「お得にリフォームができた!」ということになるのです。

リフォームで税金が戻る仕組みとは?

そもそも、なぜ税金が戻るのかというと、国が「暮らしやすい住まいづくり」や「省エネルギー性能を高めるリフォーム」を進めたいと考えているためです。
対象となるリフォームを行った人に対して「所得税の税額控除」を認めているのです。

対象となるリフォームに対して、一定割合の工事費用が所得税から控除(=税額が減る)されます。
国の補助金を使ってリフォームをした方でも減税制度は適用されますので、上手に活用すれば、非常にお得になります。

国土交通省ホームページでは、「補助金と減税」を活用したモデルケースが紹介されていますので、ぜひ、参考にしてみてください。
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