原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、

子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、

令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置し、

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限が、令和５年３月末まで延長されることになりました。

子育て世帯や若者世帯が、中古住宅を購入して行う

リフォームに対して、補助金上限が６０万円になります。

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