税金の優遇があるリフォームは？

所得税が10％控除されるなどの優遇があります

耐震・リフォームについては、30万円以上の工事を行った場合、

その工事費用と標準的な工事費用のいずれか

少ない額の10％相当額（上限20万円）がその年の所得税額から控除されます。（耐震は2013年12月31日まで時限措置）

耐震リフォームの主な条件は、対象住宅がある地方公共団体で

「耐震改修補助事業」か「耐震診断補助事業」が行われていること、

昭和56年5月31日以前に着工された住宅、などです。

上記のリフォームには、所得税以外に固定資産税の優遇措置もあります。

減額内容は、それぞれのリフォームで異なり、以下の通りです。

また、省エネとバリアフリーリフォームについては、

5年以上のローンを利用して行った場合の減税措置もあります（2013年12月31日まで）。

省エネの場合、残高（上限1000万円）の1％

もしくは2％（住宅全体の省エネ性能が

現行の次世代省エネ基準レベル以上に上がった場合）が、

5年間にわたり所得税額から控除されます。

バリアフリーの場合、工事費相当部分（200万円限度）について年末残高の2％、

バリアフリー以外の工事費用について年末残高の1％が5年間にわたり所得税額から控除されます。

株　式　会　社　蔭　山　組

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