国土交通省は3月22日、2023年の公示地価を発表しました。

公示地価は、適切な地価の形成に寄与するため、毎年1月1日時点における個別地点（標準地）の1㎡当たりの正常な価格を公示するものです。

一般の土地取引に対する価格指標として、また、公共事業用地の取得価格の算定、土地の相続評価および固定資産税評価についての基準として、社会、経済活動に係る制度インフラとなっています。

本調査によると、全用途平均の地価は、全国平均で前年比1.6％増、三大都市圏では、東京都で同2.4％増、大阪圏で同1.2％増、名古屋圏では同2.6％増と、いずれも2年連続の上昇となっています。

同省ではウィズコロナの下で景気が緩やかに回復している中、都市部を中心に上昇が継続すると共に、地方部においても上昇範囲が広がる等、コロナ禍前への回復傾向が顕著になったとしています。