2050年に温室効果ガス排出量・ゼロ目標に向け、

2025年度から

住宅を含む、すべての新築建築物に

断熱性能といった省エネ基準が

義務付けけられるようになる。

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現在は、延べ床面積300㎡以上の

オフィスビルなどが対象である。

それに比べ、新築の省エネ基準適合が

進んでいない住宅への、新たな取り組みである。

＜参考＞

国土交通省発表によると

新築建築物の省エネ基準適合率（2019年度）は

オフィスなどの非住宅・・98％

住宅・・81％

となっている。

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その他にも、

住宅販売事業者により省エネ性能表示を促す仕組。

既存住宅の省エネ改修に対する

住宅金融機構の低金利融資制度創設。

なども盛り込まれた。

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