政府はこのほど、2022年度の税制改正大綱を閣議決定しました。

国土交通省のHPに、住宅に関する税制改正が掲載されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

このHPをみてわかるとおり、一定の基準を満たした新築・リフォーム工事に、手厚い優遇措置がとられます。

詳細は別途確認が必要ですが、まとめの8項目をお伝えします。

①住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置。

②省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る措置の延長等。

③工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長。

④新築住宅に係る税額の減額措置の延長。

⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長。

⑥居住用財産の買い換え等に係る特例措置の延長。

⑦既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長。

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いまや世界の廃棄物処理に1700兆円がかかります。

処理費用のみでなく、量そのものも膨大です。

これまでの"拡大経済"（大量生産＆大量消費＆大量廃棄）路線でなく、

経済も資源も "循環" 型にする局面を迎えています。

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