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空き家対策

以前にも取り上げましたが、近年、空き家問題がますます加速しています。 私たちの地域も例外ではなく特に、過疎化が進む四国では、深刻な現状になりつつあります。 四国の中でも、2023年調べの徳島県の空き家率は21.33%となんと全国1位でした! 市町村別の 空き家率順は、三好市(旧三好郡)37.5%、美馬市26.6%、阿南市24.1%となっています。私の家の周 辺にもかなりの数の空き家を目にします。先月も、都会に住む友人から生家の空き家の処分に関し て相談がありました。親が住んでいた家が老朽化して帰るあてもないので、解体してほしいとの相談 でした。親がなくなり、相続した家をそのままにしているケースがまさに空き家問題なのです。今、日 本全国で900万戸以上の空き家があると言われています。私たちが相談を受ける場合、やはり老朽 化した家をリフォームしたいとの相談が一番多いのですが、最近、解体や管理の相談が増えてきて います。実際、空き家になると様々なリスクがでてきます。まず、空き家を放置したまま、場合によっ ては10年近くそのままの状態の家も多くあります。この場合、第三者が盗難目的で不法侵入したり、 放火、倒壊のリスクも発生します。そうなると、空き家の問題はその所有者だけでなく、その地域の 問題にもなりえます。そのため、国も空き家問題に本格的に対策を立て始めました。平成26年に空 き家等対策の推進に関する特別処置法(空き家対策法)が成立しました。この対策法で一番大きな 影響があるのは空き家の処分を第三者が出来るという点と、固定資産税の特別対象から除外させる ケースが出てくる点です。 災害のリスクのある古い建物は、行政からの指導や勧告を受けても対応しない場合、強制発動が可 能になりました。また、このような場合、これまで、土地の上に建物があると固定資産税の軽減優遇 がなくなり、負担額が上がってしまいます。つまり、管理が面倒だと言って、空き家をそのまま放置し ておくと、行政指導を受け、強制発動や固定資産優遇もなくなりますよということです。これを受け、 行政でも空き家バンク等、空き家に関する相談窓口を設ける市町村が増えてきました。ただ、空き家 の管理修繕にしても、売却にしても、解体にしても、最終的には本人の決断とある程度の費用がかか ることを認識した上で相談を受けなければなりません。行政は相談や紹介はしてくれますが、あくま で、最終的な交渉や契約等に関しては本人の責任において行われます。

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